米国、中東紛争地域の解決策としてブロックチェーン技術を導入

米トランプ政府がイスラエルとパレスチナ問題解決に向け、500億ドル相当の資本を出資する構想の一貫としてイスラエルのブロックチェーン企業Orbs社と協議中だとCoindeskが報道した。

Orbs社の共同創設者NettaKorin氏はCoindeskへ送った報道資料を通じて「今週、イスラエルとパレスチナの問題を議論するためにバーレーンで国際会議が行われ、米政府関係者は秘密裏に複数のプロジェクトを進めている」と伝えた。

Korin氏によれば、米政府が直面している問題には効率性や透明性を必要としている部分であり、そういった問題を解決するためにブロックチェーンを導入する方向で話を進めていると述べた。

Korin氏は「今回のブロックチェーンでのアプローチは、パレスチナ人への経済的支援において非常に大きな変化を生むと自信を見せており、最初は寄付に関する部分でブロックチェーンを活用するが、いずれは投資分野への応用をはじめとし、透明性を基盤にする様々な分野への拡大を計画している」と説明した。

パレスチナでの提携企業など、今回のプロジェクトの詳細は現時点では明らかになっていないが、長年に渡る領土問題にブロックチェーン技術が活用される可能性も浮上している。このため、米政府が今後いかなる意図からブロックチェーンを活用し、世界の火薬庫と呼ばれる中東地域の問題を解決していくか、世界の注目が集まっている。

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