コラム/趙炳琓(チョ・ビョンワン)教授が語る第4次産業革命時代の「ブロックチェーン共産主義」

漢陽(ハニャン)大学第4次革命スマートシティ・ブロックチェーン研究センター長

「なぜ、ブロックチェーン共産主義なのか」

イ·ギョンテク 記者 2018-10-24 16:49 日本語 DN 52.00

▲趙炳琓(チョ・ビョンワン)教授

現在、民主主義を導入した国のほとんどは、国民の政治参加に対する意思は投票による代議制民主主義であるため、直接投票は国民にとってもっとも重要な基本権である。過去の農耕社会では、移動と通信に限界があったため、地域中心の国会議員や地域議員の政治体制が発達した。

しかし、第4次産業革命と供に情報や地域、国民が時間と空間を越えて長連結(hyper-connected)される時代となり、状況が変わってきた。これまでの中央集権による政治の弊害を透明な分散型情報の信頼性と透明性で克服すると同時に、全ての国民がブロックチェーン分散ネットワークに参加し、コインで社会参加の価値が報酬として与えられる積極的な国民による主権主義の時代が迫っている。

現在の国内政治システムでは、代表を選ぶと国民は4年間何もできない。主権者は、民主主義の見物人になってしまうのだ。

代議制民主主義の構造的な限界として、主権者の意思を直接問う中央集中化したデータベースに基づいたモバイル投票があるが、修正と削除ができる。このため、いわゆる「ビック・ブラザー」がデータを改ざんするのを防げないので、信頼できない。

しかし、ブロックチェーンの投票は桁が違う。技術的に修正と削除ができない透明なシステムだ。だれでも心を決めれば投票の過程を監視し、結果を集計したり検証したりすることができる。

領主の時代から横行してきたパワーのある権力者らによる「パワーの釣り合い」、けん制の概念が盛り込まれた立法、司法、行政という三権分立に由来した民主主義の形式的な中央執権制度の弊害を是正できる。

民主主義だけでなく、共産主義の共産党による権力の独占や一部高官による権力・経済的な不正など、弊害の原因になる中央化した情報と事業の独占も防止できる。

第4次産業革命の代表といえるIoT(もののインターネット)でデジタル生態系を構築して政策に超連結(hyper-connected)すると、ブロックチェーンの分散型台帳のブロックでは仲介者がなくても公正・透明な事業と政策が展開できる人工知能(AI)ディープランニングの予測によって最適な意思決定が行われる。

誠実な共産党員や民主主義の市民参加者は、暗号通貨のトーコンとして報酬が与えられ、国民ならだれでも共産党員のように参加できるのが「ブロックチェーン共産主義」である。

国民が純粋に参加できるブロックチェーンの共産主義では、関連事業や国家政策の経済的な収益が事前に検証されたプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)とスマート・コントラクト(Smart Contract)によって共産主義の哲学に従って参加した作業者に成果に応じて公正に「自動分配」される。さらに、これまでの慣行だった不正や横領、詐欺、賄ろなどのような違法な資金が透明に開かれたブロックチェーン社会システムで国家に帰属して発展を遂げ、共産主義国家でも望ましい方向で予算が使われるだろう。

したがって、全てのものが超連結(hyper-connected)された第4次産業革命のいわゆる「ICBMプラットホーム(IoT、クラウド、ビックデータ、モバイルが統合されたシステム)」で共産主義の政治や立法、司法、行政、教育、経済など社会を透明で公正な社会に作ることができる。普通の人によって、普通の国民によって、国民のための真の共産主義が実現されるのだ。

分散型ネットワーク基盤の検証された信頼と自主的な参加に基づいた透明な異見収集、人工知能(AI)の予測と意思決定を通して共産主義の理想(イデオロギー)を実現させる社会的な価値の保障が、まさにブロックチェーン共産主義による社会の労働者、プロレタリアートの3つの権利だ。

共産主義は、共産党による一党体制で維持されるのが制度の根幹だった。これまで立法と司法、行政を担当する「党政青(与党・政府機関・中央政府)」はもちろん、あらゆる制度と事例、判例、法律、憲法に関する情報が軍事政権によって統制された。しかし、第4次産業革命の時代では、分野別、事項別に人工知能のディープランニング機械学習と予測によってリアルタイムで意思決定が行われるスマート無人自律ブロックチェーン共産主義ガバナンスがICBMによるプラットホームで実現される。

超連結されたICBM、つまり、もののインターネット(IoT)、スマートシティのインフラ、人工知能(AI)ロボット・無人自律産業化/CPS生活、経済、政策インフラで真の共産主義と人間の価値を社会的な価値をいつでもどこでも便利に享受できる国民の働く権利・習う権利・楽しむ権利こそ、共産主義の国民の幸せを実現できる三権分立といえる。

ただ、ICBMのコア技術と様々な先端情報通信技術、資本主義5.0、スマートシティ、炭素経済、水経済、ゴミ資源経済、ギグエコノミー(Gig Economy)、プラットホーム経済、量子力学など、様々な分野に人文学の哲学を融合する必要があり、詳しい構築方法は次の図のようであろう。

 

 

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김용키 2019-01-07 13:09

잘 봤습니다^^

셋스킹 2018-11-10 14:25

와따시는 좋은 기사에 아리가또한 것이에오

전수미 2018-11-04 12:40

잘 보고 갑니다

오미선 2018-10-31 10:30

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