FATF（マネーロンダリング防止国際機構）、仮想通貨の入出金関連すべての情報確保を要求

FATF（マネーロンダリング防止国際機構）がマネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目標に仮想通貨関連ガイドラインを新たに発表し、37のFATF加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促した。

今回FATF（マネーロンダリング防止国際機構）が発表したガイドラインは、2月に発表した内容をそのまま引用したものと見られるが、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）に関する各国は、仮想通貨取引に関する送金者と受取人の両当事者の情報を受け取り、必要な情報を維持しているかどうか確認をしなければならないと提案した。

そして送金者と受取者、両当事者の情報として以下の項目を挙げている。

‐本名（送金する顧客など）

‐実名、口座、口座番号（ウォレットアドレスなど)

‐実名のアドレス、国民識別番号もしくは顧客の識別番号など、利用機関や利用日。

‐受取人の氏名

‐取引に利用される受取人の口座番号（ウォレットアドレスなど)

FATF（マネーロンダリング防止国際機構）は「犯罪者やテロリストによる仮想通貨の悪用が及ぼす脅威」と仮想通貨に関する諸問題についてガイダンスの採択時期を2020年6月とし、12カ月の準備期間を与えている。

各国の規制当局がガイダンスをどう解釈し規則を適用するかによって、仮想通貨市場は大きな影響を受けると予想され、場合によっては仮想通貨業界に対する最大の脅威の一つになり得るという指摘も出ている。

したがって、匿名性を追求する顧客は取引所とVASP（仮想資産サービスプロバイダー）を仲介地点として利用する代わりに、P2PやOTCなど直接取引可能な他の手段を選ぶことができる。各国政府がFATFの要求に応じて銀行のような規制を実施するということが明らかになれば、反対に透明性が下がるだろうという心配の声が上がっている。

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