コラム/ジョ・ビョンワン教授(漢陽大学校ブロックチェーン・暗号貨幣研究センター長)

4次産業革命時代の到来と共に、事物インターネット、人工知能アルファゴー、無人自律自動車、ヒューマノイドロボット、増強現実… などがある程度慣熟される否やブロックチェーンが世界を揺るがしている。

ブロックチェーンの技術的能力が検証される前、中高生までもビットコインに投資しているという危険信号が鳴ったのも昔のことだ。マルチ商法のように投棄の可能性の同じく一攫千金の副作用を懸念する声もあるが、ブロックチェーンに向けた熱気も凄まじい。

皆が経済に及ぼす余波に驚いていた時、世界に目を向けたらブロックチェーンは政治領域をも揺るがす兆しがある。新しいメディア技術が出現した以降、全世界が革命的変化を経験した歴史に注目し、この注目した者が先立って走っている。

1989年に紹介されたワールドワイドウェブ(WWW) 技術がインターネット大衆化の道を開き、世界は18世紀1次産業革命以降、最大の変化に見舞われた。韓国でも2002年、民主主義への熱望が噴出されていた公論の場がオフライン広場でインターネット討論掲示板「ダウムアゴラ」に変わることで新しい参与政府の概念的権力が誕生した。

アメリカ歴史上初の黒人大統領であるバラク・オバマ前大統領の当選には社会関係網サービス(SNS)が一等功臣の役割を果たした。また、現在、アメリカDrum Pooも資質と人柄に先立ち、ソーシャルメディアのツイッタ-の影響力を通して自分の理想に到達したことを認知していた。

もちろん、ブロックチェーン民主主義を熱望している彼らの夢は単純な権力交代に越しにある。15世紀グーテンベルクの金属活字印刷術発明が民主主義の礎になったように、ブロックチェーンが不平等の問題と人権死角地帯が無い新世界への踏み石になるという理想だ。まるで新聞・雑誌の全盛期であった19世紀、女性の投票参与を含め、参政権が飛躍的に拡大されたことと同じことである。＜韓国一報2018. 7. 30 参照＞

しかし、その理想を越え、筆者は(漢陽大学校ジョ・ビョンワン教授)は昔の権力が作り出した民主主義や共産主義の主体が権力者(大統領、総理、委員長など)ではなく、一般の国民や黙々と職場で働いている労働者が政治や経済で国家分散権力の主体になる真の民主共産主義であるブロックチェーン基盤の民主共生主義(共民主義)を提案する。

私たちが認知している共産主義(Communism)は、資本家階級が消滅され、労働者階級が主体になった生産手段の公共所有に基盤した無階級社会組織、共同体形成に関する理論またはそういった体制を目標にする。

しかし、すでに共産主義の宗主国であるロシアや中国も私有財産の認定と共に市場経済を導入し、経済復興に対し先頭に立っており、最後に残った共産国家である北朝鮮でも「市場(ジャンマダン)」という人民の市場経済を容認しており、多くの経済開発地区や国際経済開発特区調整を通して海外資本の留置を積極的に推進している。

民主主義もまた、資本主義4.0を基に、創造的破壊技術の経済的勝者が総取りする両極化された所得体系を改善するために中小企業と利益を共有する共同共存利益共有制のような共産主義の一部概念を暖かい資本主義という美辞麗句で包装し運用している。

しかし、解決されてない社会両極化における最も重要な問題は、過去から続いた正常ではない政治と経済ガバナンスの中央集権的情報と権力集中からはじまる。

権力者や資本家の集団組織文化の中で人間本然の欲望より選挙当選者は国民を主人に仕えるという約束を放り出し、個人の能力と関係のない忠誠一辺倒といった自分同士だけで分け合う人事と永久執権、そして、一部階層の深刻な不正腐敗だけの様相はほとんど国家の悲しい現実である。

ここで私たちは、情報の分散化(Decentralization)로に代弁されるブロックチェーンの匿名の公定性(Fairness)とコインに補償される自律参加、信頼(Trust)、検証(Validation)技術的可能性を通して、数千年間続いてきた政治と経済の中央集権的弊害を解決できる希望を見た。

従って、今は、全世界では情報通信技術(ICT)に正統した若者が先を争って「ブロックチェーン民主主義」という未知の領域に飛び出している。

オーストラリアの新生政党であるプラックスは市場経済の原理を連関させた「投票権取引制」より大義民主主義の構造的限界を乗り越えようとする試みをしている。アメリカシリコンバレーでは投票権を委任できるようにした「リキッド民主主義」実験が盛んに行われている。日本各地ではブロックチェーン暗号貨幣を活用して新しい社会運営制度を設計する「クリプト(Crypto)民主主義」が胎動している。

 

インターネットが情報を盛り込めるメディアだとしたら、ブロックチェーンは情報と価値を合わせて盛り込めるという点でその潜在力が凄まじいという評価を受けている。

すでにブロックチェーン民主主義の時代に入っている国も少なくない。ロシアの衛星国家として独立した歴史が30年も経っていないエストニアは、国家システム全体をブロックチェーン基盤に転換させ、世界を驚かしている。フィンランドは基本権の水準を一層引き上げる「経済的基本権」の補償にブロックチェーン技術を活用している。

もちろん、世界各地で行われているブロックチェーン民主主義の実験が、よりよい民主主義に向けた旅程になると断言できない。

４次産業革命時代に全てのことが、超連結、超融合、超知能化される未来社会において、シンギュラリティーの特異点を経て、貪欲と利己主義で人間知能を超越した人工知能ロボットや人工知能サーバーSWスカイネットの奴隷になる未来の人類になるか、または、真の社会的善(Good) と価値(Value)が具現されるABCブロックチェーン共民主義の未来社会になれるかは誰も知らない。ただ覚めている純粋な情熱で参加する市民の正しい知識アイデアネットワークが必要であり、このために小さな努力でNAVERカフェの「国民仮想政党」も一つの事例になれる可能性もある。

 

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