ジョ・ビョンワン漢陽大学教授、「ブロックチェーン基盤公民主義」提案

漢陽大学のジョ・ビョンワン教授が大統領、総理などの権力者ではない労働者、国民が国家権力の主体になる「ブロックチェーン基盤の公民主義」を提案した。

ジョ教授は現在の国家政策システムでは不正腐敗が発生するしかない状況であり、深刻な不正腐敗を正しくする方法がまさに「ブロックチェーン民主主義」であると主張した。

ジョ・ビョンワン教授は「ずっと前から権力が作った民主主義や共産主義の主体は大統領、総理、委員長などの権力者であった」と言いつつ、「こういった権力者ではなく一般の国民や黙々と職場で働いている労働者が、政治や経済で国家分散権力の主体になれる真の民主・共産主義であるブロックチェーン基盤の民主共生主義(共民主義)を提案する。」と明かした。

ジョ教授は「どんどん大きくなっている社会両極化の主な問題は、中央集権的情報・権力集中からはじまった。」と言いつつ、「権力者やお金持ちの集団組織文化の中、欲望に満ちた選挙当選者は、国民を主人として仕えるという約束を放っておき、彼等同士で分け合う報恩人事と永久集権，一部階層の深刻な不正腐敗量産などが大部分の国家の悲しい現実」であると指摘した。

また、「情報の分散化(Decentralization)として代弁されるブロックチェーン匿名の公定性(Fairness)とコインで補償される自立参加、信頼(Trust)、検証(Validation)、技術的可能性を通し、数千年続けてきた政治と経済の中央集権的な弊害を解決できる希望を持つことがきた。また、ノーハウをも持っている。」と話した。

彼は「今全世界では情報通信技術(ICT)に正統した若者が先を争いながら「ブロックチェーン民主主義」という未知の領域へ飛込んでおり、すでにブロックチェーン民主主義の時代に入っている国も少なくない。」と言いつつ、「ロシアの衛星国家として、独立した歴史が30年も経っているないエストニアが国家システム全体をブロックチェーン基盤に転換し世界を驚かしている。また、フィンランドは基本権の水準を一層引き上げる「経済的基本権」保障にブロックチェーン技術を活用している。」と説明した。

また、オーストラリアの新生政党プラックスの市場経済原理を連関させた「投票権取引制」として、大義民主主義の構造的限界を乗り越えようとする試みと共に、アメリカシリコンバレーで投票権を委任するようにした「リキッド民主主義」実験が真っ最中である点、日本各地でブロックチェーン暗号貨幣を活用し新しい社会運営制度を設計する「クリプト(Crypto)民主主義」といった胎動事例を取り上げた。

 

ジョ教授はさらに国会権力もまた次の世代でも今のように流れてはいけないと言いつつ、ガバナンスブロックチェーン民主主義に進むためには、覚めている純粋な情熱を持って参加する市民の正しい知識アイデアネットワークが必要であり、このために小さな努力で自分たちが運営しているNAVERカフェの「国民仮想政党」が一つの事例になると紹介した。

ジョ・ビョンワン教授は現在4次産業革命と関連する全産業分野の特許国内外個人最多保有者(約60個)として、4次産業革命と関連する36巻(PPT)の著書を発刊した。また、スマートシティー等の4次産業革命主要研究分野および事業コンサルティングを行なっている。

 

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