G20、仮想通貨の金融安定性の維持および消費者保護が優先

今月末に大阪で開催されるG20サミットを控えて、6月8日から9日まで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、仮想通貨規制に関する具体的な議論が行われた。国際通貨基金（IMF）の専務理事Christine Lagarde氏は、フィンテックの加速が引き起こす危険に警戒を促した一方、仮想通貨についても「G20加盟国間ですら規制の合意がない」と本格的な国際規制案に着手すると明らかにした。

今回のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で議論された主な内容は次のようだ。

‐ピンテックの金融包括と発展を促進する可能性を伸ばすのであれば、暗号資産および非銀行系の金融仲介業者、データの管理に対する各国のさまざまなアプローチを統合することは必須だ。

‐金融の安全性および完全性を維持し、消費者を保護する一方で、金融能力を高める方法を見つける必要があると、フィンテック分野の対策についても提案した。

‐暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システムだけでなく、より広い全体経済に重要な便益をもたらせる。

‐暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしてはいないが、我々は、消費者および投資家の保護、マネーロンダリングおよびテロ資金供与に対する対策に関するものを含め、リスクを引き続き警戒する。

‐マネーロンダリングとテロ資金供与に対する対策のため、最近改訂された暗号資産や関連業者に対する金融活動作業部会（FATF）の基準を適用するという約束を再確認する。FATFが今月の会合いて、暗号資産に対するガイダンスを採択することを期待する。

‐消費者および投資者保護や市場の健全性に関して、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。

‐FSBの暗号資産当局者台帳や暗号資産における現在の取組、規制接近および潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。

‐FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じて追加的な多国間対応にかかる作業を検討することを要請する。

‐分散型金融技術、それが金融安定性や規制にもたらす潜在的影響および当局が広範囲なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。

‐サイバーセキュリティ性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な対応を明らかにするFSBのイニシアチブの進捗を歓迎する。

これまでG20は、暗号資産（仮想通貨）が金融システムにもたらすリスクを監視するとともに、法整備を進めるスタンスを維持してきた。今回開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議でも、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術の経済効果に期待をかける一方、仮想通貨が市場の健全性にもらたらす影響を懸念するというG20のスタンスに変化はないと見られる。

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