映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」の本拠地、バハマ中央銀行がデジタル通貨を発行

700余りの島から成るバハマ、現金および小切手の手数料削減が目標

銀行口座の有無や本人確認など、複雑な手続き維持に必要な経費を節約

James Lee 기자 2019-06-03 19:09 日本語 DN 50.00

700余りの島で構成され、映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズで有名なカリブ海の島国、バハマの中央銀行(CBOB)が、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨の発行に向けてNZIA社と公式協定を締結したと、地元メディアのThe Nassau Guardianが報道した。

2020年までに諸島で完全なデジタル決済システムの構築を目指しているバハマ中央銀行(CBOB)は、2018年6月に政府が発行するデジタル通貨の試験プロジェクトの導入を発表し、今年3月には、ブロックチェーンベースの法定通貨「Sand Dollar」プロジェクトを支援する技術パートナーとしてNZIA社とシンガポールのブロックチェーン開発会社Zynesisを優先交渉の対象として指定した。

CBOBは、このプロジェクトを「すべてのビジネスと居住者のための、統合された低価格の電子決済システム」と表現しているが、現地の金融規制に準拠し、この島の住民にデジタル決済への平等なアクセスを提供し、現金取引とサービス提供のコスト削減を目的としている」と明らかにした。

バハマは、700余りの島から成る島国であり、金融システムの近代化には群島で構成される島国特有の多くの問題を抱えている。その一つがFamily Islandsと呼ばれる遠隔の島々のコスト削減のため、銀行の支店閉鎖が加速したことに比べ、金融サービスへのアクセスが困難な人々が増加した事実だ。

また、銀行口座を持たないか、口座を開くための本人確認が必要な文書が揃わないなど、バハマが持つ社会的要因も問題をさらに複雑にしている。

さらにバハマでは電子送金の手数料が高いため、銀行の普及が遅れているという。その結果、現金や小切手を使用する際の手数料がより高いことや、ひとつの島から他の島へと現金を移動させる際のコストが非常に高いことなどが大きな問題として指摘されていた。

このような事情からバハマ中央銀行(CBOB)は、すべての問題点をできるだけ早く処理するために、ブロックチェーンベ基盤のデジタル通貨発行と電子決済サービスの構築に大きく期待しているという。

 


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