仮想通貨の定着には米SECの法的支援が重要

米国のSEC（証券取引委員会）が米国現地時間5月31日、SEC本部があるワシントンDCでブロックチェーンとデジタル資産に関するフィンテックフォーラムを開催した。

米国のブロックチェーン企業R3や米大手金融機関のフィデリティ、世界4大監査法人Ernst&Young、IBMなどから専門家がパネリストとして参加しており、業界関係者の話を直接聞ける機会として注目された。

SEC主催の今回のフィンテックフォーラムの話題は「規制」だった。ブロックチェーンやデジタル資産という新たな技術を発展させながら、同時に規制をどう整備していくかが議論された。

このような新しい技術は規制当局が定めたルールに大きく影響を受けるため、業界からは適切な規制の重要性についての発言を多く見られた。

米SECからは委員長であるJay Clayton氏も参加し、「ブロックチェーンや仮想通貨の可能性は認めている。様々なハードルはあるが、今までどうだったかだけでなく、これから何に挑戦できるのかを考えていかなければならない。新しい革新を進めるにはSECも業界をしっかり理解しなければならない。」と主張した。

一方、SECのコミッショナーHector Pierce氏は、「技術が古くても、新しくてもリスクは存在するため、思い切って進めることが重要だ」と説明し、「今という時代を正確に理解し、広い心でフィンテックの将来を考える必要がある」と包括的な規制の重要性を説いた。

イノベーションと金融技術の戦略中枢（FinHub）は、米国の仮想通貨やブロックチェーン業界も、いわゆるフィンテック企業とコミュニケーションを図るSEC発の法的支援部門が重要だ。SECはDLT技術（仮想通貨含み）や金融アドバイス、デジタルマーケット金融業務やAIなどのフィンテック関連規制および制度化の窓口となるからだ。

FinHubの責任者Valerie Szepanik氏は今回のフォーラムで、今後ブロックチェーンや仮想通貨のような新しい技術を発展させる中で、規制を整えていくには技術者や専門家から情報を提供してもらうことが欠かせないと述べた。まだ規制の整備や投資家保護の体制は充分とは言い難いが、日本でも最近、改正資金決済法と金融商品取引法の法案が可決され、2020年4月から施行される。2017年のバブル期などと比較すれば、規制する側も知識を蓄え、体制が整備されていることは明らかだ。

Szczepanik氏が言う通り、今後も規制する側と技術に携わる側の議論は欠かせないだろう。それには仮想通貨取引所等などの業界側もルールを遵守する必要がある。

したがって最近では、仮想通貨取引所や業界側も体制を整備している。また、知識を蓄積してきた規制当局と業界が充実した議論ができる環境が整っており、今回のようなフォーラムがいかに業界の健全化に寄与できるか期待して見守りたい。

 

Reporter Gina Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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