太陽光発電による余分の電力をブロックチェーンを活用した個人間取引に試み

5月30日、ブロックチェーン技術を開発するCryptoeconomics Labが、日本中部電力とブロックチェーンを活用して太陽光発電により発電して余った電力を個人間で取引できるサービスの実証実験を開始したと発表した。

今回の実証実験では、「Energy Web Foundation（エネルギー関連企業向けにブロックチェーン基盤を開発・提供している国際団体）」のブロックチェーンを活用して共同開発した取引プラットフォーム上で、売買のマッチングから契約の締結、履行までを自動で行い、第三者を介さずに適正な取引管理が行われているかを検証する。

また、売り注文を行う際には、ユーザー名や顔写真、所在地を提示することで発電量や価格以外の要素が取引に与える影響を検証するという。

Cryptoeconomics Labと中部電力は「実証実験で抽出した技術的課題の解決を図り、個人間で電力取引を可能とするプラットフォームの構築など、顧客に利便性を届ける新たなサービスの開発につなげていく」との目標に、2019年5月30日から10月30日まで中部電力の職員30人程度が参加すると述べた。

また、中部電力がプラットフォームの利便性またはセキュリティの構想、実証実験の効果検証を行い、Cryptoeconomics Labは、EWFブロックチェーン基盤の調査およびプラットフォーム開発を担うと発表した。

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