仮想通貨、現金のような既存のペイメントに比べて決済手段としては不足

米議会の専属シンク・タンクのリサーチサービス（CRS）は現金利用に関する最新調査レポートで、「ビットコインとアルトコインは決済手段ではなく、投資手段として利用されている」と報告した。

米議会シンク・タンクのリサーチサービス（CRS）は、米議会図書館に所属する研究機関で、国会議員の立法などに必要な調査や研究結果を提供する部署だ。

今回リサーチサービス（CRS）が発表した、「現金の利用が低下する可能性および関連する影響」と題された報告報告書は、紙幣利用の減少とカード決済の増加をテーマに、仮想通貨や中央銀行発行のデジタル通貨なども調査対象に含まれた。

CRSは時価総額1位のビットコインを電子決済の一例として挙げ、「ブロックチェーンなどの分散型台帳を使用するビットコインのような仮想通貨は、現金のような既存のペイメントに比較して決済手段として利用される場合は珍しい。今後、仮想通貨の役割は投機商品だろう」と分析した。

この結論の根拠となるのは、投資に関わるインジケーターとその実利用に対する関心度の乖離にあるとCRSは説明している。「ビットコインの価格データは大衆による興味と需要を示すものではあるが、お金のように、商品やサービスの交換手段として示されるものではない。また、仮想通貨の取引は主に法定通貨との交換で成立する投資手段であるため、ビットコインはお金の役割を果たしていない」と指摘した。

仮想通貨業界では、本来ビットコインは決済手段として作られたが、現在は決済手段、投資商品および価値の保存といった役割を果たしていると認識している。しかし、CRSの調査レポートは国会議員が今後仮想通貨に関連する法案を判断する資料となるため、どのような影響をもたらすかは予測できないが、少なくとも仮想通貨の激しい変動性などの面ではネガティブなイメージがつく可能性も考えられるだろう。

また4月に新たに下院に提出された「トークン分類法2019」においても、仮想通貨を有価証券以外の投資商品として取り扱っている条項があるため、今回の調査レポートが議員の審議に影響を与える可能性も排除できない。

しかし、リサーチサービス（CRS）が発表した報告書とは違い、現在ビットコインおよび仮想通貨の決済手段としての利用が日々増加しているため、そのことも認識しなければならない。

実際、最近の仮想通貨市場の成り上がりによって、米最大手取引所Coinbaseの商業アプリCoinbase Commerceは、2018年2月のローンチ以来の売上が5000万ドル（約55億円）を超え、仮想通貨の決済手段としての利用は日々拡大している。

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