香港金融庁とタイ中央銀行、フィンテック分野でのパートナーシップ締結

香港金融庁の最高責任者Norman Chan氏とタイ中央銀行総裁Veerathai Santiprabhob氏が、フィンテック分野における協力を規定する了解覚書(MoU)へ署名したことを発表した。

今回の香港金融庁とタイ中央銀行との具体的な了解覚書の内容としては、フィンテック事業の紹介や情報と経験の共有、共同イノベーションプロジェクトでの協力であるという。この中でも特に注目しているのは、両機関による共同CBDC（中央銀行発行のデジタル通貨）研究プロジェクトが検討中であることだ。

現在、香港金融庁は香港の3つの発券銀行、Hong Kong Interbank Clearing Limited、そしてR3コンソーシアムと共同で「Project LionRock」という、独自のCBDC調査を開始した。この調査は、香港内の銀行間での決済や、卸売規模での企業間決済などでの使用を通じて、DLTプラットフォームにおけるCBDC実装の実現可能性、影響、利点および課題の明確化を目的としたものだ。

タイ銀行も独自のプロトタイプCBDC開発プロジェクト「Project Inthanon」を、R3とWipro社との共同で開始しており、即時グロス決済（中央銀行における金融機関間の口座振替の手法の一つ)で8つの商業銀行との提携を結んでいる。

これまではそれぞれ独自のイニシアティブでCBDCの研究を推進してきたが、今回の連携をもって共同でのプロジェクト開発可能性が浮上した格好だ。

今回の提携について、香港金融庁のChan氏は「今回のMOU締結は、共同でのフィンテック開発における相互の利益を示すだけでなく、イノベーションの促進と経験の共有を向けた、中央銀行間のクロスボーダーコラボレーションにおける現在の取り組みを強調するものだ」と述べた。また、タイ銀行のSantiprabhob氏も「今回の了解覚書が、2つの機関間の協力における重要なステップ」だとした。

一方、韓国中央銀行の研究報告書によると、韓国内ではまだCBDC発行の必要性が大きくないと判断される。しかし、現金利用者の割合の持続的な下落など、支給決済環境の変化に備えて、韓国銀行（韓銀）は今後ともCBDCに関する各国中央銀行の対応、基盤技術の発展状況などを注視しつつ、独自的な研究を継続していく計画だ。特に、CBDCの発行はマクロ経済と金融産業全般はもちろん、経済内の各部門に影響を及ぼすものと予想されるため、これについてさらに深い研究が継続されなければならないと明らかした。

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