米下院金融サービス委員会、ブロックチェーンおよび仮想通貨関連のTFチームを構成

米国会下院の金融サービス委員会は9日、新たに金融技術（フィンテック）に特化した特別委員会を発足することにした。この特別委員会は「フィンテク・タスクフォース」と名付けられており、ブロックチェーン技術と仮想通貨を集中的に検証する。

また、この特別委員会がブロックチェーンのほか、米国内外の貸し借りやローンの引受業務における規制問題や、決済・データプライバシーなどの分野における法的フレームワークといった点も注目されている。

これまで、米国の国政において統一した仮想通貨・ブロックチェーンを提議・規制する法律が存在しないため、この特別委員会の発足はその法律の作りや規制の統合に向けた動きと考えられている。

同委員会には、新たに仮想通貨擁護派のWarren Davidson議員、Tom Emmer議員、Josh Gottheimer議員の3名が加わっている。

Davidson議員は先月、仮想通貨を「デジタルトークン」と明確に位置付け、米国証券法の対象外とする「トークン分類法」を国会へ提出した。有価証券から分離することで、仮想通貨などのデジタル資産は独立した定義として管理される趣旨だ。

そしてEmmer議員は今年の1月、仮想通貨の保管と取引を行わない仮想通貨関連スタートアップを州ごとの「資金運搬業」のライセンスの取得から免除する法案を提出した。つまり、連邦レベルだけの規制範疇を決めるということだ。

この法案のメリットは、異なる州の規制複雑化から解放することにより、企業は明瞭かつ簡単にビジネスを進めることができるという。

Reporter Gina Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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