フェイスブック、9日からブロックチェーンおよび仮想通貨関連の広告規制緩和

世界最大のSNS大手「フェイスブック」が、9日からブロックチェーンや仮想通貨に関する広告規制を緩和すると発表した。以前はフェイスブックに広告を投稿するためには事前承認が必要だったが、9日からは一部の項目に対して事前承認が要らなくなった。このことから、フェイスブックの仮想通貨やブロックチェーンに対する姿勢の変化が分かる。

昨年6月から、仮想マネー関連広告には事前承認義務を開始していたフェイスブックだが、今日から以下の項目に関する広告には、そのような承認の必要がなくなった。

-ブロックチェーン技術

-仮想通貨業界のニュース

-教育目的の記事

-仮想通貨·ブロックチェーン関連のイベント

 

ただし、以下のようなキーワードが含まれる商業的広告には引き続いて監査が必要。

-仮想通貨

-仮想通貨取引所

-マイニングソフトウェア

-マイニングハードウエア

-ICOに対する広告禁止

 

今回のフェイスブックの広告規制緩和には2つの背景がある。一つ目は、同社が自社のブロックチェーン関連技術の導入およびコインを開発しているとのこと。二つ目は、仮想通貨・ブロックチェーン業界が成熟化されたと判断する見方が増えたということだ。

例えば、仮想通貨業界の資金調達手段もパイナンスなどの取引所で進行するIEOに変わる傾向であり、今年1月のICOプロジェクトの資金調達規模は約2億9200万ドルで、昨年の同じ時期に比べれば約10分の1程度の規模に縮小されたことが、仮想貨幣情報サイトCoinScheduleの調査で明らかになった。

まだ詐欺や否定的な事件がIEOに現れてはいないが、楽観視できない状況だ。結果的には消費者の判断環境の多様化が市場の安着につながり、規制緩和などの変化が現れていると考えられる。

Reporter James Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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