仮想通貨の商品先物取引の認可に必要な2つの克服の課題

米商品先物取引委員会（CFTC）のChristopher Giancarlo会長が、現物決済の仮想通貨商品先物取引がまだ認可されない理由として、まずカストディや清算機関における課題の克服が必要だとCoindeskとのインタビューを通じて言及した。

以前から仮想通貨を肯定的に評価したことで「クリプトの父（Crypto Dad）」とも呼ばれるGiancarlo氏は、Bakktの商品先物取引の認可延期の理由について以下の２点の克服点を挙げた。

－カストディ

－清算機関

まず、カストディ企業は銀行として取り扱われるため、仮想通貨などの商品管理のためには、州政府からカストディ企業として認められるか、米国通貨監督局（OCC）認定の銀行である必要がある。

また、清算機関はCFTCの管轄下にあるため、Bakktの清算機関になるとすれば、どうやって毎日決済の現物取引が処理されるかに関する課題が残っていると、Giancarloは言う。

このような観点から見ると、二つのライセンスの取得が必要となる。清算を行うクリアリング機構は金融ライセンスを取得するICE（intercontinental exchange）が実行し、Bakkt側でビットコインの現物取引を行う上で必要なカストディ・ライセンスを取得すれば、ライセンスの問題は解決できる。

このようにGiancarloの意見を総合すればCFTCの認定時期は断定できないが、Bakktの金融ライセンス取得が必要になった今、ビットコインの商品先物取引が開始されるのはCFTCの判断にかかっているといえる。

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