日本の5大証券会社「MONEX（マネックス）証券」、仮想通貨販売を検討

新しく就任したマネックス証券の清明祐子社長は、「第2の創業精神」として、一般人に仮想通貨の販売などクリプトアセット事業を一層強化する方針を示した。

1999年に創業し、ゲームファンドの開発・販売や貸株サービスなど日本初のサービスを提供し、一時は業界最大のシェアを誇っていたマネックス証券は、最近後発のSBI証券や楽天証券などの勢いに押され、シェア争いに苦戦している。

さらに、総合証券会社大手の野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスが、メッセンジャーアプリLINEと共同で「LINE証券」を設立する準備も着々と進んでおり、ネット証券業界の競争はさらに激しくなる見通しだ。

こんな厳しい状況の打開策の一つとして、清明氏は、仮想通貨をマネックス証券の個人向け投資商品に加えることを検討していると考えられる。

仮想通貨業界にマネックスグループ名を知らしめたのは、2018年1月のNEMハッキング事件により580億円に上る損失を出した仮想通貨取引所コインチェックを買収してからだ。

マネックスグループの松本大会長は、「仮想通貨が証券や債券、コモディティ商品と同様、新しい重要な資産クラスとなると信じている」と、その可能性を高く評価する発言を行っていた。

そして仮想通貨業界をリードしてきたコインチェック取引所の「顧客ベース、ブランド力、規模」などを評価し、全面的に支援することで、今年1月、金融庁から「仮想通貨交換業者」として認可登録を完了した。

松本氏の後を継ぎ、新社長に就任した清明氏の課題のひとつは、このようなマネックスグループの事業展開構想を実践に移すことだろう。

マネックス証券は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の販売と同時に、コインチェック取引所の顧客へも、マネックス証券の商品を紹介するなど、シナジー効果を狙うという戦略と見られる。

コインチェック取引所とマネックス証券の顧客層は、それぞれ20代∼30代と40代∼50代と異なるため、顧客に新たな選択肢を提示するという戦略で事業の成長を見込み、業界シェアの獲得に積極的に乗り出す見込みだ。

しかし、シェア争いの競合相手となるネット証券業界一位のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングスは、仮想通貨事業ではすでに優位を占めており、いつになく苦戦が予想できる。

さらに、業界大手企業の楽天証券にしても、親会社である楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が4月15日より新規口座開設の申込受付を開始した。

楽天銀行の口座保有者は、簡易に仮想通貨取引口座の開設が可能になるなど、仮想通貨業界におけるそれぞれの競争も一層激しくなりつつある。

このようなネット証券など、既存の金融機関が仮想通貨投資とのつながりを強化する動きは、仮想通貨市場の成熟を促す意味で、非常に大きな意味を持つ。

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