国家の関与が疑われるサイバー攻撃が多発!

近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃が増加傾向にあり、セキュリティの重要性が一層求められている。中でも懸念されているのが、人々の生活や企業の経済活動に不可欠な「インフラ」をターゲットとするサイバー攻撃だ。高度な技術が駆使される場合が多く、対策も困難とされる。

米国のサイバーセキュリティ会社「FIRE EYE（ファイア・アイ）」が4月10日に公開した情報によれば、インフラを標的とする「TRITON（トリトン）」を使用したサイバー攻撃を確認したという。

また同社は、2017年にサウジアラビアの石油化学プラントを停止させたこともある「TRITON」が数年前より密かに感染被害を拡大していることも把握しており、その背後には、ロシア政府傘下の研究所が関与していると見ているようだ。

国家の関与が疑われる攻撃は、仮想通貨市場でも例外ではない。2018年1月、ハッキングによって約580億円相当の「NEM」を奪取されたとされるコインチェックの仮想通貨流出事件もそのひとつ。

国連安全保障理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書によると、北朝鮮は2017年1月から2018年9月までの間、日本や韓国などアジアの仮想通貨取引所に対して、少なくとも5回のサイバー攻撃を成功させたとされており、そこにはコインチェック事件も含まれるというのだ。その被害額は、約637億ドルとされる。

一方、2018年12月には中国政府が関わるハッカー集団「ATP10」主導のサイバー攻撃で、日本を含め12ヵ国が被害を受けたと米国司法省が発表しており、その標的となったのは、航空・自動車・金融機関など多様な業界における機密情報や先端技術だった。ニューヨークの検察当局は、訴追されたATP10のメンバー2人は中国の情報機関である国家安全省と連携してサイバー攻撃を行ったとみているようだ。

中国のハッカー集団としては、「WickedPanda（Spider）」と呼ばれるグループも知られている。このグループは、中国人民解放軍のサイバー部隊が運営するハッカー組織「Winnti」との関連が疑われており、この4月7日に発覚したドイツの化学・製薬会社「バイエル」などに対するサイバー攻撃もWicked Pandaの犯行とみられている。

中国と同様に、サイバー戦略を駆使した諜報活動を行っているのがロシアだ。2016年の米大統領選挙で、民主党候補だった「ビル・クリントン」元国務長官陣営のメールを流出させたのもロシア政府から指令を受けた2つのハッカー集団だったと言われている。

日本は2020年に開催される東京オリンピックが心配だ。国家の関与が疑われるサイバー攻撃が多発しており、来年に迫った東京オリンピックの開催に向けて、インフラを標的としたサイバーテロへの対策にオールインしているとされる。

そこで日本政府は、従来の警察と民間による対策に加え、国家による組織的なサイバー攻撃に備えるための自衛権を発動して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を防衛大綱に盛り込んだ。しかし、サイバー攻撃の主体が、国であることを特定できない場合には、法的に反撃できるかが課題となっている。

また、人材面で大きく後れをとっているのも気になるところだ。自衛隊に属するサイバー防衛隊は約110人だが、千人規模への拡充を図る見込みという。しかし、米国は約9000人、中国では約10万人がサイバー軍に所属していると言われており、その差は大きい。北朝鮮のように軍事費のかなりの部分をサイバー軍に投入している例もあり、日本政府の悩みが深まっている。

Reporter Jenny Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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