Global ICT企業がブロック体の大衆化をリード

チェーンパートナーズリサーチセンターは12日,報告書を通じ,"グローバルICT企業各社は,ブロックチェーンの産業に本格的に参入し,ブロック体の大衆化をリードするだろう"と診断した。

報告書を執筆したハン·ジュンソプ·チェーンパートナーズリサーチセンター長は"モバイル市場を掌握した世界的なICT企業がブロックチェーン事業に乗り出せば,ブロック体の大衆化は思ったより早く実現できる"と説明した。 報告書は,1)インターネット·ヘゲモニー転覆,2)ピンテック事業の活性化,3)製品の差別化誘引のため,グローバルICT企業が積極的にブロックチェーン事業を推進していると分析した。

現在,インターネット産業は米国と中国が支配している。 世界で最も企業価値の高いインターネット企業20位は,すべて米国と中国企業だ。 米国と中国が掌握している形勢を覆すため,ライン,カカオ,テレグラムなど企業は積極的に"トークン"を発行し,ブロックチェーン開発の先頭に立っている。 また,金融とICTの境界が曇り,ピンテックが注目されているが,楽天,SBI,GMOのような日本企業は,デジタル資産市場を自社のピンテック事業に活用している。

リサーチセンターは,"スマートフォン市場が飽和化し,ハードウェアの差別化要素が制限的な状況で,三星がギャラクシーS10にブロック体のキーストアを搭載したのは示唆するところが大きい"と明らかにした。

三星がまずデジタル資産·ブロックチェイン市場を一歩リードしているため,競争関係のアップルと中華圏企業もブロックチェーン関連機能を自社のスマートフォンに搭載する確率が高まると見通した。

リサーチセンターは2021年まで,世界のスマートフォンのユーザー数は38億人になるだろうというグローバル市場調査会社ニュージュ(Newzoo)の統計を引用し,三星をはじめ,主要スマートフォンメーカーがブロックチェーン機能を搭載すれば,ブロック体の大衆化を画期的に繰り上げるだろうと見込んだ。 実際,三星はギャラクシーS10のブロック体であるウォレットやキーストアなど,ブロック体であるサービスの使用性を大幅に改善して搭載し,今後,支援端末を拡大する計画だ。 このように,端末にブロックチェーンのサービスが直接連動すれば,より多くのユーザーは簡単にデジタル資産の財布やデアップ(DApp)などを接することができる。

リサーチセンターは,三星だけでなくフェイスブックの歩みにも注目すべきだと明らかにした。 2018年12月,ブルームバーグはフェイスブックがワッツアップを活用し,送金を目的とする独自のステベルコインを開発していると明らかにした。 また,フェイスブックは2019年2月,ブロック体のスタートアップ"チェンスペース"を買収し,ブロックチェーン関連人材を積極的に採用している。

また,2019年1月,フェイスブックが,"ワッツアップ,インスタグラム,フェイスブック·メッセンジャーのメッセージ機能を統合する"と発表したことも示唆するところが大きい。 もしフェイスブックが統合したメッセンジャープラットフォームを活用し"フェイスブックコイン"(仮称)機能を出せば全世界23億人を超えるユーザーがデジタル資産とブロックチェーンに接することができることを意味する。

ハン·ジュンソプ, リサーチセンター長は"グローバルICT企業が国境を越えたデジタル資産を活用し,ピンテック事業に拍車をかけると,全世界の小売金融業に地殻変動が予想される。 預貸マージンに依存している国内銀行が牽制しなければならないのは国内ピンテックスタート業ではなく莫大な資本およびユーザーを持つグローバルICT企業だ"と強調した。

Reporter Shinwon Kim (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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