アイコン（ICON）、日本のディブロック株式会社とスポンサーシップ契約締結

アイコン(ICON)が、日本のディブロック株式会社とスポンサーシップ契約を締結したと発表した。今回のスポンサーシップは、日本の国内外のパートナー企業などと共にアイコンが後援するアクセラレータプログラム、「ICX Station」の東京ローンチパッド運営を意味する。

アイコンは、ICX Stationを通じ、国内ブロックチェーンプロジェクトとしては唯一、ソウルやサンフランシスコ、シンガポールなどのグローバル拠点都市でアクセラレータプログラムを運営している。国内では、ディブロック(代表オ·ヒョンソク)がICX Stationのソウルローンチパッドを運営し、国内のディアップ(DApp、分散型アプリケーション)プロジェクトをグローバル市場に進出させる役割を果たしている。

2018年6月に発足した日本のディブロックは、ブロックチェーンの技術を活用しようとする日本企業を対象に、技術導入の支援、投資およびインキュベーションを進める。

アイコンは今回のスポンサーシップを通じ、日本のディアプリプロジェクトを共に発掘・育成することを目標にしている。両社は、トークンエコノミーの活用可能性の高い5つの領域(フィンテク、シェアリングエコノミー、 ゲーム・エンターテイメント、デジタルメディア、イーコマース)を中心に、選定されたプロジェクトへの投資以外にも育成のための様々な支援を提供する予定だ。

アイコンは本プログラムのスポンサーとして選定されたプロジェクトを対象にシード投資を実施、日本のディブロックは事業の進捗状況に応じ、国内外のベンチャーキャピタル(VC)・機関投資家からの資金調達を積極的に支援する計画だ。

選定されたプロジェクトは資金支援に加え、アクセラレーションおよび技術支援も受けられる。トークンエコノミーの設計、事業計画書の作成など、ディアップの企画に関するコンサルティングだけでなく、パートナー企業(法律、会計・税務の専門家、先輩の企業家など)によるメントリングなどの提供を受ける。また、アイコン所属のエンジニアチームによるブロックチェーン技術関連QA支援の他、日本ディブロックが提携している国内外のコード監査プロバイダのサービスを最大25%の割引価格で利用可能だ。

このプログラムのパートナー企業としては、日本のアンダーソン·毛利·友常法律事務所、クリプトス(BCryptos),グラコネ(Gracone),レイヤーエックス(LayerX),柳沢国際税務会計事務所の他、グローバルブロックチェーンPRのエージェンシーのワックスマン(Wachsman)などがある。

アイコンのキム·ジョンヒョプ財団理事は、「日本は昨年、取引グループの規制の自由化に続き、今年G20議長国としてグローバル暗号通貨のガイドラインの策定および暗号通貨公開(ICO)の規制本格化のために努力している。今回のスポンサーシップは日本市場内のアイコンの立地を固める機会になる」と期待した。

日本ディブロックのキム·ミング代表は「アイコンは日本ブロックチェーン業界を代表する多くの企業と業務協約を結ぶなど、日本国内の協力基盤を固めてきた。日本ディブロックは未来の暗号通貨公開規制を足掛かりに多様な日本ディアッププロジェクトの発掘および投資·育成を積極的に推進、日本国内のアイコン立地を固めていく」と明らかにした。

このプログラムは書類審査、本審査、投資委員会の決定など、約１ヶ月間の検討期間を経て、投資·アクセラレーションを行い、ブロックチェーン技術の理解度および開発力、最小機能製品(MVP、Minimum Viable Product)保有の有無、トークン·エコノミーモデルの持続可能性などを評価する。日本ディブロックホームページ(https://www.deblock.co.jp)を通じて、常に支援可能だ。

Reporter Shinwon Kim (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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