"米国の大手金融資産投資会社Fidelity,仮想通貨関連の資産運用サービスを密かに開始"

米国大手金融機関Fidelityは密かに仮想通話の"カスタディ"サービス(投資家に代わって投資対象となる資産の保管や管理などの業務を行う)や取引業務などの一部サービスを開始していたようだ。 昨年設立した仮想通貨投資関連業務を担当する"FidelityDigitalAssets"を通じて,ヘッジファンドや資産管理会社などの機関投資家を対象に,これらのサービスを提供したと,米CNBCが報じた。

米CNBCの取材に答えたFidelity Digital Assetsで責任者を務めるTom Jessop氏は"昨年の仮想通貨相場の暴落は我々の事業計画には特に影響しなかった。 むしろ,我々と同じ仮想通貨ファンドが,仮想通貨価格が高値を走っているときにサービスを開始していたら一部打撃があったはずだ"と,現在の事業経過について見解を示した。

Tom Jessop氏によると,ビットコインを含む多くの仮想通貨が下げ場から抜け出せずにいるが,機関投資家はポートフォリオに仮想通貨を組み込むことについて関心が高まっているという。 世界的な金融危機が発生した際の仮想通貨は,そのリスクとはあまり相関性がなく,価値の保存役割をするものと考えられるようである。 中には(仮想通貨の)高い変動性はむしろ取引の好機とみる人もいるという。

ヘッジファンドや資産管理運用会社などが仮想通貨に対する興味·関心がどれくらいあるかを調べるため,Fidelityが約450の企業とインタビューを行って調べた結果,約22%が"仮想通貨を既に保有している"とし,今後5年以内に仮想通貨の資産運用の割合を現在の2倍程度に拡大することを検討していることが分かった。

だが,現状ではヘッジファンドや資産管理運用会社のサービスは一部の顧客にしか提供されていない。 "全面的にすべての顧客の利用は時期尚早だ。 今後のサービス拡大については顧客によって大きく異なるしかない"とTom Jessopの見解を明らかにした。

-仮想通貨の普及には"教育"がカギ

調査結果によると,多くの投資家が仮想通貨への投資に二の足を踏む一因には高い変動性がある。 2019年に入り,比較的価格の推移が平穏になっても,多くの人々は相場の急激な変動の推移を心配していることがわかったという。

さらに,教育も仮想通貨への投資普及を防ぐ一つの障壁になっているものと見られる。 Tom Jessop氏は"仮想通貨に対する正しい教育"がさらに拡大すれば,仮想通貨はより簡単に受け入れられるようになる"と主張する。

"当社にも仮想通話について学びたいという人が訪ねてきているが,それはいい兆しだ。 教育を受ければ受けるほど,仮想通貨に対するネガティブな見方も変わるからだ。

 

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