不動産ビジネスがブロックチェーンに変わる

不動産業界は、不動産登記システムや不動産情報システムであるレインズを筆頭に、巨額のコストをかけた中央集権システムによって統制されている。また、書類利用、対面営業、仲介手数料など、非常に取引コストが大きな業界でもある。

このような不動産業界にブロックチェーンを活用することで、いくつかの新しい可能性が生まれてくる。それは、（1）情報管理、（2）セキュリティ、（3）取引自動化、（4）P2P取引、（5）流動化である。

（1）情報管理

ブロックチェーンの不動産業界への活用としては、不動産登記が有望事例として紹介されることが多い。現状においては政府などが管理者となり登記情報の正確性や安全性を担保しているが、ここにブロックチェーンを活用することで、管理者が不要となり登記手続きを効率化しコスト削減が実現できるのである。

そもそも不動産に関する情報は、さまざまな関係者によってそれぞれ管理されており、情報収集に膨大なコストがかかる非常に効率の悪い業界となっている。ブロックチェーンによって不動産データを連携・共有するシステムが確立されることで、コストが削減されるだけでなく、情報が広く流通することも期待されている。

（2）セキュリティ

ブロックチェーンに特有な非改ざん性や暗号化技術によって、不動産に関する情報を安全かつ正確に送受信できるようになる。

たとえば、不動産に関わるIoT（Internet of Things）は、常時ネットワークに接続しているため、プライバシーとセキュリティの確保が必要だ。ここに対して、ブロックチェーンによる情報の蓄積と共有が期待されている。

（3）取引自動化

ブロックチェーン上に契約条件を書き込み、設定された条件が満たされれば自動で契約を実行する仕組みをスマートコントラクトと呼ぶ。自動販売機にたとえるとわかりやすく、購入者がコインを投入して商品を選択するとその商品が出てくる仕組み、つまり実行する一連の行動をあらかじめプログラム化して自動で行うのがスマートコントラクトである。

従来の契約では、契約の実行が相手方に委ねられることが多いため、相手方の信頼性や第三者による保証が不可欠だった。しかし、ブロックチェーン上で契約条件をプログラム化することができれば、相手方への信頼や第三者による保証は不要になる。

不動産取引には多くの契約が伴い、さらに紙の契約書を用いることが一般的である。スマートコントラクトを活用すれば、契約書の電子化に加え、契約に付随した不動産登記や決済などの業務を自動化でき、業務の効率化を図ることが可能になる。

（4）P2P取引（ユーザー間取引）

ブロックチェーンを活用すれば、第三者を通さずにユーザー同士で取引を行うP2P（Peer-to-Peer）による電子取引が可能になる。

P2Pとスマートコントラクトが結びつくことにより、不動産の専門知識が乏しい一般人同士でも、安全に直接取引を行うことができる可能性が出てきたといえる。

（5）流動化

ブロックチェーン上で発行された独自コインは「トークン」と呼ばれ、何かの価値と交換できる“引換券”のようなものを意味する。ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーン上で発行・流通している“引換券”としてのトークンである。

ブロックチェーンによって不動産をトークン化することが可能になれば、これまで述べてきたように、物件の情報や権利を記載するだけにとどまらず、スマートコントラクトを用いた権利の移転や収益の配分、ユーザー間でのP2P取引の可能性が出てくる。

国内の不動産のみならず海外の不動産でも取引コストが格段に下がるため、不動産の流動性が高まり、取引が活発化することが期待されている。

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