世界流通連盟(WDF)、フィリピンCEZAのアジアクリプトバレー事業に参加

世界流通連盟(WDF、イ·ジェハク議長)がフィリピンカガヤン経済特区庁(CEZA-Cagayan Economic Zone Authority)のアジアクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)事業に参加する。

WDFは、去る11月29日(木)ソウル市九老洞にあるWDF事務室でフィリピンCEZA経済特区のライセンスを取得したCALVEREN HOLDINGSの子会社であるINCREZ KOREAとWMH-KOREA、CEZAINT INVESTが4者共同協約を締結したと明らかにした。

10日WDFによると、この日の共同協約式には世界流通連盟のイ·ジェハク議長とWMH-Koreaのイ·ミョンソプ会長、CEZA Principal事業権者のペク·ギョンデ代表、CEZAINT Invest Chief Officer Special Affairsのファン·ギョグァン会長が参加し、今後CEZA地域で行われる事業について論議した。

この日の4者共同協約は、世界流通連盟がCEZA Principal Licenseを受けたペク·ギョンデ会長とフィリピンのラウル·ラムビーノ(Raul Lambino)長官から事業権を受任され、電撃的に進められた。

この協約によって世界流通連盟とWMH-Koreaは、フィリピンCEZA(The Cargayan Economic Zone Authority)地域特別経済区域庁/自由貿易港でブロックチェーン·フィンテック·暗号通貨関連事業及び暗号通貨ICOを含むすべての経済開発事業権が付与されることとなった。

世界流通連盟のイ·ジェハク議長は、“世界流通連盟(WMH)は現在ニューヨークに総本部があり、WMH-Koreaも活発に活動している”と述べ、“今後フィリピンCEZA区域にWMHのアジア本部とフィリピン本部を設置する予定であり、CEZA特別経済区域を名実ともにアジアのブロックチェーンのメッカにする”と明らかにした。

一方、フィリピンのラウル·ラムビーノ長官は、CEZA特区をアジアのシリコンバレー、フィンテックハブにすると公表し、韓国をはじめ日本、オーストラリアなどの企業を積極的に誘致する計画だと明らかにした。

現在、CEZAでは当局の許可なく経済区域内で運営する暗号通貨関連企業を対象に、取り締まりを強化していると知られている。

 

キム·ホンレ記者　 (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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