米大手会計事務所「PwC」、仮想通貨取引や暗号資産の残高を監査するソフトウェアを開発

米大手会計事務所のひとつであるPwC社が、仮想通貨取引を監査できるソフトウェアを開発したと発表した。

世界金融監督委員会が仮想通貨市場のマネーロンダリングやテロ資金の供与防止などを懸念している中、今回PwC社の仮想通貨取引や暗号資産の残高監査ソフトウェアの開発は、仮想通貨市場の安着に大きな影響を及ぼすとみられる。

仮想通貨業界で今回発表されたソフトウェアの二つの長所は以下のようだ。

第一、プライベートキーと公開アドレスをひとつにまとめて企業が独立的に保管できるということ。すなわち、それぞれの仮想通貨の所有者が誰なのかを明確にできるということだ。

第二、ブロックチェーンの管理。ブロックチェーン上の仮想通貨取引や暗号資産の残高に関する情報を企業が他社に頼らず安全に収集できるという。

同ソフトウェアを通じて、監査法人でなくてもブロックチェーンや仮想通貨という新たな分野への参入が可能になる。さらに、そのような企業が実際に会計監査や保証用のレポートを取得する際にも同ソフトウェアを使えるという。

現時点で同ソフトウェアで監査できる仮想通貨とトークンは、以下の8銘柄に該当する。

‐ビットコイン

‐イーサリアム

‐リップル(XRP)

‐ライトコイン

‐ビットコインキャッシュ

‐ビットコインゴールド

‐ビットコインダイヤモンド

‐OAX(ERC20)

会計事務所PwCのJames Chalmers氏は「市場で技術の変化に従うことの重要性」について述べだ。また、「新しい技術が開発されたら、それに合った道具を開発し、人々のさまざまな要求にも応えるべきだ」と主張した。今後、同ソフトウェアがどのように企業や法的執行機関から活用されるかに注目する必要がある。

FATFは、マネーロンダリングの対策や不正取引などの仮想通貨取引のグローバル規制について、6月21日、規制ガイドラインの発表を予定している。PwCのツールは、仮想通貨市場のコンプライアンス健全化に向けた重要な一環になると考えられる。

Reporter Gina Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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