ICT設備（ブロックチェーン技術を含む）活用し、公職選挙のセキュリティを強化!

[出典：ソン・ヒギョン議員事務室提供]

ソン・ヒギョン議員（国会科学技術情報放送通信委員会）は10日（月）、投票および開票、投票箱の保管など一連の選挙過程で人為的な操作を根本的に防止し、保安を担保するために、ICT情報通信技術（ブロックチェーン技術を含む）を活用できるように法的根拠を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」（以下「公職選挙法」）を代表で発議した。

公職選挙で有権者の意思が公開されたり歪曲されないようにするために、投票と開票の保安管理は極めて重要だ。特に、選挙過程で十分なセキュリティが伴わない場合は、人為的な操作疑惑による選挙の公正性問題がいつでも発生し得る。

このような理由で、昨年の第7回同時地方選挙で京畿道（キョンギド）選管は、CCTVを通じて事前投票箱を24時間モニタリングし、顔認識機能が搭載された開閉装置システムを構築するなど、選挙の保安管理のためにICT技術を積極的に活用した。しかし、これは一部の選挙管理委員会でのみ自らICT技術を導入しているだけで、全面的に実施されてはいない。

一方、現行の公職選挙法は、投票所の記票所の内を他人から見えないように設備する規定があるだけで、ICT技術を活用できる根拠はもちろん、投票所・開票所などの保安管理についての明確な規定さえない。これによって、ICT技術を活用した持続的で統一した公職選挙の保安管理が制度的に厳しい状況だ。

このことに対してソン・ヒギョン議員は、来年の総選挙を控えて中央選挙管理委員会が投票所・開票所や郵便保管箱、事前投票箱のセキュリティ強化のために、情報通信技術を活用した設備を構築・運営できるようにする法的根拠を新設する、「公職選挙法の一部を改正する法律案」を代表発議し、公職選挙の保安管理の制度的弱点を補完すると明らかにした。

ソン・ヒギョン議員は、「今回の公職選挙法の改正案を通じて、分散型台帳という透明性の高いブロックチェーン技術を含め、すべてのICT先端技術を活用した公職選挙管理システムを構築できる制度的根拠が早急に設けられることを期待する。来年の総選挙でICT先端保安技術が透明な代議民主主義の実現に寄与できるよう、同改正案が国会を迅速に通過できるように努力する」と明らかにした。

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