米議会、仮想通貨を有価証券と定義しない法案を提出

仮想通貨を有価証券ではない新たな資産クラス「デジタルトークン」として定める法案「トークン分類法」が米国下院議会に再提出された。

「トークン分類法」が実現すれば米国SECが遵守する証券法を改訂し、仮想通貨や暗号資産およびデジタルアセットなどの発行を望む企業や団体の有価証券としての登録が必要なくなるため、世界から注目を集める米政府の仮想通貨に対する規制スタンスが強調される重要な案件と言える。

今回の法案は昨年12月に提出された「トークン分類法2018」に微調整を加えた「トークン分類法2019」だ。前回は共和党のWarren Davidson議員と民主党Darren Soto議員の2名が法案を提出したが、今回はさらに以下の4名の下院議員が法案提出に協力した。

・Josh Got theimer 議員(民主党)

・Tedd Budd議員(共和党)

・Tulsi Gabbard議員(民主党)

・Scott Perry議員(共和)

「トークン分類法」は、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したトークンの発行を望む企業などの参入障壁を引き下げ、新たな分野においてイノベーションの促進が背景にある。

また、規制の不明瞭な点、そして過度に厳しい規制を取り除いてからこそブロックチェーン業界における技術革新が活性化されることも考慮されている。

法案を提出したDavidson議員は、ブロックチェーン業界における革新で世界を牽引する中国を引き合いに出しながら以下のように述べた。

「この法案やブロックチェーン技術無しでは、米国はこのデジタル経済におけるイノベーションを欧州やアジア圏に委ねてしまう。この法案が可決することによって、米議会は世界の投資家やイノベーターに米国がブロックチェーン技術に最適な場所だと見せることができる」と主張した。

「トークン分類法」は昨年12月に初めて提出されており、仮想通貨を定義化および明文化する初の法案として注目を集めている。

しかし、この2月頃に法案を提出したDavidson議員は、法案を再提出する動きを示唆していた。今回の法案で注目を集めている点は法案が与野党を問わず、民主党と共和党からそれぞれ3名ずつ法案を支持していることだ。党派を問わず、仮想通貨やブロックチェーンが重要で注目すべき技術の分野であると評価されていると言えるだろう。

また仮想通貨を「デジタルトークン」という新たな資産カテゴリに入れることで有価証券としての登録義務を取り除くことも業界参入への障壁を取り除くことにつながる。

しかし最大の注目点は、この法案が米国における仮想通貨に関する規制の明確化をもたらす可能性を持っているということだ。

一方、米国において証券法の取り締まりや規制を行う米SEC（証券取引委員会）は今月4日、仮想通貨に関するガイダンスを発行していた。仮想通貨がどのような場合に有価証券に該当するかを明文化したものだが、業界では「これまでの発言をまとめただけだ」という批判の声が上がっている。

そのため、仮想通貨の規制明確化という課題克服に向け、今回再提出された「トークン分類法2019」は重要と言えるだろう。

Reporter Gina Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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