仮想通貨取引所「KYC（本人確認）」に関する情報提供の義務化に反対

ブロックチェーン分析企業「Chainalysis」は、マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会（FATF）の仮想通貨交換所の「KYC（本人確認）」に関する情報提供の義務化に反対する内容の文書を公表した。

2月に金融活動作業部会（FATF）が仮想通貨取引所の顧客情報提出の義務を提案した点において、ブロックチェーン分析企業のChainalysisは、FATFの提案にむしろ不正を起こす環境作りになる可能性を指摘しモニタリングシステムの利用を推薦すると答えた。

その批判の理由については次のように説明している。テロ資金などに立ち向かってアンチ・マネーロンダリング防止システムが向上した結果、むしろ元からリスクが高かった機関やサービス、企業などがより大きな危険にさらされることになる。

このような仕組みは、KYCを設けていない取引所は複雑な問題で既存の規制がある金融サービス（銀行や保険）にアクセスする手段が途切られ、アンダーグラウンドなバンキングシステムに変わってしまう。

ここでいう「アンダーグラウンド・バンキングシステム」とは、P2P型分散型取引所など、現在主流のものとは異なるプラットフォームをいう。過度な規制によって、むしろ当局の追跡が難しい取引所の取引が活発になり、結果的に不正を起こしやすい環境になるというのが同社の主張だ。

Chainalysisは、その代替案としてモニタリングシステムを利用した不正行為や顧客管理を行うことを提案している。また、仮想通貨サービスを利用するためには、すべての個人が登録して許可を得ることを義務付けるべきであり、そのような義務事項は既存のビジネスの枠組みの規制案に基づいて作られるべきだと、FATFは主張している。

規制されているVASP（仮想通貨サービスプロバイダー）についてより複雑な要求と摩擦を強制することで、法を守らない一部の企業は非中央化されたP2P取引所での運営を始め、世界の金融機関が新しいリスクに陥る可能性があるということ。

したがって「必要以上の規制は、むしろ『毒』になる可能性があることを認識しなければならない」と述べた。

Reporter Jenny Lee (news@dailycoinews.com)의 기사 더 보기

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