サイバーフォレンジック協会,メジャー取引所およびグローバル企業など20社余りのハッキング防御実態を確認

サイバーフォレンジック専門家協会(キム・ドヨン 会長)がブロックチェーンフォレンジックの標準作りに乗り出す。 IoT,AI,ブロックチェーンの第4次産業基盤企業のセキュリティ実態を点検し,ハッキング防御ガイドラインも提供する予定だ。

サイバーフォレンジック専門家協会のイ·ジョンナム事務総長は18日(火)にインタビューを行い,今年2月11日から15日まで韓国で行われる"第1回国際ブロックチェーンサイバーセキュリティ評価及びハッキング防御大会"(ibcshd.com,以下ブロックチェーンハッキング防御大会)でサイバーフォレンジックを適用し,世界のメジャー取引所およびグローバル企業約20社のハッキング防御実態をチェックすると発表した。

サイバーフォレンジック専門家協会は,現在国家基盤施設および公共機関,大企業などのサイバー犯罪を追跡調査する韓国専門家グループだ。

サイバーフォレンジックとは,"サイバー法医学"であり,電子的証拠物等を司法機関に提出するためにデータを収集·分析し,報告書を作成する一連の作業をいう。 デジタル証拠の証明力を立証して勝訴を支援する科学捜査技法で,法廷論争で証拠の証明力を判断する核心がまさに"フォレンジック"だ。サイバー社会に変化して訴訟の証拠物がサイバー上に保存されており,サイバー上のすべての領域がフォレンジックの対象だ。

イ·ジョンナム事務総長は,"今は刑事事件を中心に捜査機関でサイバーフォレンジックを活用しているが,今後の民事訴訟でも,その価値は大幅に高まるだろう"と語った。

現在,キム&チャン,広場,世宗(セジョン),太平洋(テピョンヤン),律村(ユルチョン),正しいなど,一部の大型法務法人や会計法人は,独自のフォレンジックチームを構成しており,その他,中小型法人は,必要時ごとにアウトソーシングをしている。

イ総長は"携帯電話,SNS,クラウド,インターネット,ネットワークなど最近の犯罪証拠物のほとんどがデジタル化しているのに,デジタルデータは偽造·変造が容易で,大量データ保存と大量流布が可能で,国際性を帯びており,追跡や調査が容易ではない"とし"これを研究し,法廷で証拠となるサイバーフォレンジックはドルーキング特検でも使われた"と説明した。

しかし,李総長は"現在ブロックチェーンデジタルデータは新生分野なので,犯罪捜査の証拠として認証を受けるための手続きやガイドラインがない状態だ"と指摘する。 ブロックチェーンデジタルデータが証拠に採択されるためには,フォレンジック手続きを経なければならないが,その前にまずブロックチェーンフォレンジック標準を作らなければならないということだ。

このため,今年2月11-15日に韓国で開催されるブロックチェーンハッキング防御大会がブロックチェーン犯罪捜査に非常に重要な基点になると見通した。 多様なフォレンジックソリューションで対象企業および取引所などを追跡調査し,その過程で第4次産業基盤企業のセキュリティ実態の点検とハッキング防御ガイドラインも自然に得られるということだ。 ただし,フォレンジック標準はISO(国際標準機構)などと協力して国際フォレンジック手続きを作るべきだと主張する。

氏は,"フォレンジックを,テクニシャンはハッカーグループやセキュリティー科,法律は法務法人や弁護士,調査部分は探偵などと繋がる融合技術だ"と説明する。 しかし,技術を学べる場所は東国(トングク)大学,高麗(コリョ)大学,ソウル大学,祥明(サンミョン)大学大学院と湖西(ホソ)職業専門学校の3つの専門大学が全部で,政府の支援も不十分で残念だ。

彼はまた,韓国もアメリカのように"デジタル証拠法"が作られなければならないと主張する。 そうしてこそその法がすぐにガイドラインになり,民事·刑事訴訟法などすべての訴訟に適用できる。 そして,大学学部にもフォレンジック学科が設立されなければならず,国際公認ライセンスを持った人がフォレンジックしたことは証拠として認めなければならないと強調する。 ISOが発給したCCFPライセンスを持っている人が現在,韓国に72人,アメリカに111人など世界的に266人に過ぎず,彼らの実力はすでに世界的に認められているという。

現在,フォレンジック関連の韓国専門家グループは,デジタルフォレンジック学会とサイバーフォレンジック専門家協会があり,協会会員は約500人にのぼる。

一方,サイバーフォレンジック専門家協会と国際ブロックチェーン検証評価フォーラム(IBEF),BCS,世界流通連盟(WDF),日本,アメリカ,英国,ドイツ,フランス,中国,ロシアの国際機関などが参加する"第1回国際ブロックチェーンサイバーセキュリティ評価及びハッキング防衛大会"(http://www.ibcshd.com/)は,2019年2月11~15日政府果川庁舎(予定)で開催され, 放送やSNS,ユーチューブなどを通じた実況中継などで,ハッキング大会の場面が世界中にリアルタイムで送出され,多国語で通訳サービスされる予定だ。 行事場所やスポンサーは事情によって変更される可能性があり,変更内容は後続報道を通じて発表される予定だ。

今回のイベント(ibcshd.com)に参加したいと思う世界のホワイトハッカーの個人や団体(情報セキュリティ専門家),今回のイベントを後援したい企業など,その他の問い合わせは info@ibcshd.comまたはTelegram:@snowcoffeeで問い合わせればよい。

 

キム·ホンレ、イ·ギョンテク 記者 (mcqingze@gmail.com)의 기사 더 보기

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